JICA では、20 の課題別事業戦略「グローバル アジェンダ」のひとつに「デジタル化の推進」を掲げています。また、その推進によって一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会を実現するための「JICA DX ビジョン」を定め、「3 つの変革と 9 つの行動」による事業・人・組織の変革を進めています。 そのビジョンに基づく施策のひとつとして、JICA は 2022 年 9 月に日本マイクロソフトと包括連携協定を締結しました。JICA が持つ組織・事業データを起点に、AI 等最新テクノロジーの利活用を図ることで、業務の効率化・可視化を進め、開発途上国のニーズを捉えた、より迅速で効果の高い事業の実現も目指して、1 年間にわたってさまざまなコラボレーションを両者で行いました。 その一環として実施されたのが、JICA のデータ活用シナリオに基づき、職員が主体となった実証実験（PoC）です。それ以前はシステム開発の経験を持たなかった JICA 職員の皆さんは、この PoC を通してどのような知見を得て、また組織は、どのようなフィードバックを得たのでしょうか。JICA CDO の戸島氏、PoC を推進した情報システム部、そして PoC に参加した職員の皆さんに話をお聞きしました。
業務システムの導入・リプレイスにおいて「クラウド化」は検討のテーブルに一度は上がることだろう。どのような検討ポイントと、メリット・デメリットが存在するのか。Microsoft Azure（以下Azure）の導入実績を多数持つ、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ （7月よりパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更）のシステムソリューション事業部 サービスイノベーション統括部の萬濃 忠氏、小田島 哲也氏に話を伺った。
ヘルシンキ市は、人々が居心地の良い場所で幸せな人生を送ることを願っています。 ただそのことに尽きます。
新しい規制によって補助金管理の監視が強化される - 補助金の影響を理解できるが管理上の負担も増える
マイクロソフト パートナーである Amano McGann およびサクラメント市は、市営駐車場管理刷新のため、革新的な Azure ベースのクラウド駐車場管理ソリューションを試験運用中です。
Anywhere Working City という概念は、異なる働き方や生き方への社会的期待に後押しされ、建物、テクノロジ、輸送手段の新しいパラダイムによって実現した、とても住みやすい多極分散型都市です。
紙だけで処理していた、世界中の裁判所の状況は変わりつつあります。マイクロソフトでは、政府のさまざまな優先順位に対応したデジタルトランスフォーメーションを実現すると同時に、裁判所などの組織が機密データに関する信頼性、安全性、コンプライアンスを確保できるよう支援しています。
サイバーセキュリティは、公安および国の安全に関する専門家たち、そして Microsoft の Kris Teutsch にとって最大の関心事です。
新しく進化するサイバー脅威から政府機関を守るために、マイクロソフトではデータと情報の保護における課題に取り組んでいます。
公的機関には、セキュリティに関する問題解決のノウハウが蓄積されています。最新のホワイトペーパーで、ヒントをご紹介します。
「サイバー セキュリティの維持をそれ単体で考えていくのはもはや限界だ。個々に対処していく「足し算」の考え方ではなく、ホスト管理やデータ保護、認証基盤、ネットワーク保護などを包括するプラットフォームを整備していくべきだ」── そう話すのは、日本マイクロソフトの高橋正和チーフ セキュリティ アドバイザーだ。彼は、世界有数のセキュリティ研究開発チームで働いた経験を持つセキュリティのプロフェッショナルだ。
ブラジル最大の都市、サンパウロは、ニューヨーク市でも実績のある犯罪データ収集と解析の基盤を導入し、より効率的な防犯に生かそうとしている。監視カメラを接続して情報量を増やそうとしているが、そのためには、地域に設置されている民間の監視カメラをどうつなぐかがカギを握っている。
