【ニュース】官公庁・自治体向けの最新情報
日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。
マイクロソフト業界別の記事: 政府・公共機関
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PoC を通して自分ごととしての DX を組織に根付かせる。JICA のデジタル意識変革
JICA では、20 の課題別事業戦略「グローバル アジェンダ」のひとつに「デジタル化の推進」を掲げています。また、その推進によって一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会を実現するための「JICA DX ビジョン」を定め、「3 つの変革と 9 つの行動」による事業・人・組織の変革を進めています。 そのビジョンに基づく施策のひとつとして、JICA は 2022 年 9 月に日本マイクロソフトと包括連携協定を締結しました。JICA が持つ組織・事業データを起点に、AI 等最新テクノロジーの利活用を図ることで、業務の効率化・可視化を進め、開発途上国のニーズを捉えた、より迅速で効果の高い事業の実現も目指して、1 年間にわたってさまざまなコラボレーションを両者で行いました。 その一環として実施されたのが、JICA のデータ活用シナリオに基づき、職員が主体となった実証実験（PoC）です。それ以前はシステム開発の経験を持たなかった JICA 職員の皆さんは、この PoC を通してどのような知見を得て、また組織は、どのようなフィードバックを得たのでしょうか。JICA CDO の戸島氏、PoC を推進した情報システム部、そして PoC に参加した職員の皆さんに話をお聞きしました。
Microsoft Azure を基盤に LINE アプリ上で AI チャットボットサービスを展開! 六甲山上を先端技術の実装空間に、産官学民で取組む『Be Smart KOBE』プロジェクト
豊かで美しい自然が広がる六甲山上を、新たな働き方を実現するビジネス空間とする「六甲山上スマートシティ構想」。神戸市はこの一環として、先進的な技術を活用し社会課題を解決する「Be Smart KOBE」プロジェクトを 2019 年より推進しています。
【対談】年間 2 兆円以上の研究開発費。防衛分野における Microsoft のクラウド テクノロジ
現在、防衛分野においては、従来の陸・海・空の領域だけではなく、サイバー空間や宇宙空間というドメインまで領域が広がっています。つまり、従来の防衛網だけではなく、デジタル領域における攻撃を防ぐためのデジタルトランスフォーメーション (DX) を進める必要があるのです。
マイクロソフトの ISMAP 対応について
日本マイクロソフトでは弊社の提供するすべてのクラウドサービスについて、IaaS/PaaS/SaaS の区別にかかわらず、監査対象時期に正式公開されているすべてのクラウドサービスについて同時に ISMAP 取得を取得することおよび取得スケジュールを 2020 年 11 月 25 日の戦略説明会その他の場におきましてお伝えしており、そのスケジュール計画通りに、すでにすべてのサービスの ISMAP 監査を問題なく終了しています。
暮らしをひとつ上のステージに導く、福井県の DX 推進〜福井県と日本マイクロソフトの DX 連携協定式レポート〜
福井県と日本マイクロソフトとの間で結ばれる「「行政×DX」に関する連携協定」の協定式が行われました。署名者は、福井県の杉本達治知事と日本マイクロソフトの執行役員常務兼パブリックセンター事業本部長の佐藤亮太。福井県では新型コロナウイルスの感染拡大警報が発令中ということもあり、佐藤は Microsoft Teams でのリモート参加となりました。
既存の ICT 基盤を有効に活用した、渋谷区子ども発達相談センターのオンライン相談システム
知的障がい児、肢体不自由児その他心身の発達に問題を抱え、特別な支援を必要とする児童の福祉の向上を図るために、2008 年に渋谷区が開設した子ども発達相談センターでは、長引く新型コロナウイルス対応と相談対応の利便性を考え
Empowering Governments – 政府におけるデジタルトランスフォーメーション推進について
新内閣発足以来デジタルトランスフォーメーション (DX) が注目されています。その様な中、そもそも国民へのどのようなサービスがデジタルを使って提供されるべきなのか (されると良いのか) についてマイクロソフトが国内外を通じて得た知見を元にご紹介いたします。
デジタル化を加速させる新しい公共の開発のかたち～内閣官房 情報通信技術 (IT) 総合戦略室様向け内製化勉強会～
世界中の政府・行政機関ではコロナ禍に対応するために、リモートワークを実践して国民・事業者と繋がるためにデジタルサービスを提供し、またデータの収集
【中央省庁向け動画・資料まとめ】 デジタルガバメント実現に向けて ICT を利活用するには
デジタル技術の進展により急激に変化した現代社会において、多くの企業・組織が、新たな働き方への対応やリモートワーク環境への早期移行、セキュリティ対策、膨大なデータの保管など、さまざまな課題に直面しています。
【自治体向け 無償ウェビナー集】 ステップ バイ ステップで解説 リモートワークの始めかた
自治体におけるデジタル トランスフォーメーション (DX） は、多くの取り組み事例が見られるようになり、実践期に入りました。2020 年前半からのリモートワーク導入の流れは、さらに幅広く、半ば強制的に自治体の DX が進む兆しを見せています。
防衛省 陸上自衛隊 富士調査研究会同への参加報告
2020 年 9 月 9 日から 10 日にかけて、防衛省陸上自衛隊 富士研究会同 (展示会) へ参加させていただきましたので、その模様をご報告いたします。 2 日間で 400 名以上の自衛官にお立ち寄りいただき、多くの方にマイクロソフトのソリューションに関心を持っていただくことができたと感じております。 今後も自衛官の皆様にご活用いただけるテクノロジーをご紹介してまいります。
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」ISMAP について
日本政府における情報システムのクラウドサービス利用を第一選択肢として検討し、情報化の速度を向上させ IT 化による利便性を向上させる取り組みであるクラウド・バイ・デフォルト方針に基づき「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP (イスマップ)) が制定されました。この制度は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。