政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援
今回のブログでは、マイクロソフトが政府・公共機関向けに発表した公式アナウンスである「Generative AI and Public Sector」の参考訳を紹介しつつ、併せて世界各国で進むAI活用の検討状況もご紹介することで、日本のパブリックセクター各機関でのAI活用を検討いただく際の、議論の土台を提供したいと思います。
マイクロソフト業界別の記事: 政府・公共機関
Explore:
PoC を通して自分ごととしての DX を組織に根付かせる。JICA のデジタル意識変革
JICA では、20 の課題別事業戦略「グローバル アジェンダ」のひとつに「デジタル化の推進」を掲げています。また、その推進によって一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会を実現するための「JICA DX ビジョン」を定め、「3 つの変革と 9 つの行動」による事業・人・組織の変革を進めています。 そのビジョンに基づく施策のひとつとして、JICA は 2022 年 9 月に日本マイクロソフトと包括連携協定を締結しました。JICA が持つ組織・事業データを起点に、AI 等最新テクノロジーの利活用を図ることで、業務の効率化・可視化を進め、開発途上国のニーズを捉えた、より迅速で効果の高い事業の実現も目指して、1 年間にわたってさまざまなコラボレーションを両者で行いました。 その一環として実施されたのが、JICA のデータ活用シナリオに基づき、職員が主体となった実証実験（PoC）です。それ以前はシステム開発の経験を持たなかった JICA 職員の皆さんは、この PoC を通してどのような知見を得て、また組織は、どのようなフィードバックを得たのでしょうか。JICA CDO の戸島氏、PoC を推進した情報システム部、そして PoC に参加した職員の皆さんに話をお聞きしました。
日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援
今回のブログでは、マイクロソフトのユーザーコミュニティである「MICUG (マイカグ) 」と、新たに設立された の活動内容を紹介します。申込み方法などの詳細についてはこちらのチラシもご参照ください。 日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリックセクター各機関のお客様からのお問い合わせをお待ちしております。
全国自治体初！SKYSEA Client View の機能を用いた Microsoft 365 Apps for Enterprise の運用管理検証報告
現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。 Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。
マイクロソフトが行政機関の職員の能力を高めている 4 つの効果的な方法
行政機関は、必要不可欠な公共サービスの提供を通じて、コミュニティに奉仕し、コミュニティを守ろうとしています。これらのサービスを可能にするのは、人、つまり行政機関で働く人々です。選出議員や税管理者から、ソーシャル ワーカー、警察官、消防士に至るまで、行政機関は資格を備えた人々によって構成されており、これらの人々がコミュニティへの奉仕に対する要請に意欲的に応えてきました。
マイクロソフトが成果に基づく予算管理を促進できるよう財務機関を支援する方法
予算・財務機関およびその責任者は、無数の課題に取り組むと同時に、さまざまなマクロ経済の状況に対処することが求められており、少なくとも、公共支出、財務サービス政策、歳入徴収システムの戦略的な監督、および重要なインフラ プロジェクトの資金供給に関する責任を負っています。これらを実施することで、予算・財務機関は、公的資金の効率的な利用や持続可能な経済成長を確実なものにしながら、政府機関の国家の財政状態の管理能力に対する国民の信頼を獲得しています。
日本マイクロソフトは、中央省庁各機関向けのガバメントクラウド移行アセスメントサービスの無償提供を開始
＜中央官庁様向け支援策＞の 1 つである、「③ガバメントクラウドの利用において必要となるアプリケーションのモダナイゼーションに対し、移行アセスメントサービスを無償提供し、コスト低減とともに、技術面で中央省庁各機関様を検討段階からご支援」──という支援策について、より詳しい内容のアップデートをお届けします。
データ駆動社会に向けてデジタル庁が取り組む、「政府相互運用性フレームワーク“GIF”」の全貌。
日本マイクロソフトは、政府の各機関間で情報システムを相互に連携させるための共通の基盤となる枠組み「政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework、以下 GIF/ジーアイエフ）」におけるデータモデルのひな形を、デジタル庁と協力して Microsoft Dataverse 上で開発し、GitHub（GIF-for-Dataverse）に公開しました。
日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援
デジタル庁は、「迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していく」という政策目標を達成するために、政府共通のクラウドサービスの利用環境の整備とガバメントクラウドの活用を推進しています。
GIGA スクール年度更新 | Microsoft 365 (2023 年度版) 第 1 版
MS OnlineMS Online PowerShell は 2023 年 3 月 31 日に MS Online PowerShell を使ったライセンス割り当ての機能の提供が終了し、さらに 2023 年 6 月 30 日に MS Online PowerShell が廃止されます。そのため、今後 PowerShell を使用してアカウントメンテナンスを行う場合は Microsoft Graph PowerShell を使用する必要があります。本記事ではMicrosoft Graph PowerShell を使用してアカウント管理について説明します。
スマートビルディングが効率的かつ安全で持続可能な理由
私は、人生を通じて、仕事、レジャー、教育の目的で、多くの場所を訪れました。多くの場合、家族と一緒ですが、一人の時もありました。バルセロナ、ブエノスアイレス、オースティン、クリーブランド、ドーハ、テルアビブにいる場合でも、マンハッタンを散策しながら自宅に向かう途中でも、建造環境の多様性にはいつも驚かされます。
パブリック セクター向け会報「かけはし」創刊 1 周年記念。10 号分の見どころを一挙公開!
日本マイクロソフトのパブリック セクター事業本部が、政府・中央官庁・自治体・医療・教育関係の皆様向けに刊行しているデジタル会報「かけはし」が、おかげさまで創刊 1 周年を迎えました。そしてこのたび、1 周年を記念した「かけはし」総集編の制作が決定いたしました。本稿では、この 1 年間で発刊された全 10 号の見どころをご紹介します。
デジタルの力で人に優しい社会をつくる。金沢市の市民目線に寄り添うデジタル化戦略とは?
2020 年 12 月に政府によって策定された「自治体 DX 推進計画」には「情報システムの標準化・共通化」「行政手続きのオンライン化」など、デジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき内容が具体的に記されており、自治体はこれを指針としてDX (デジタル トランスフォーメーション) を進めていくことになっています。