地方自治体におけるデジタル トランスフォーメーションを推進する新たなクラウドサービス ソリューション「Cloud PARK」 – 京都電子計算株式会社

全国の地方自治体に向けたパッケージ製造や、京都府・滋賀県におけるシステム構築を手掛ける京都電子計算株式会社 (以下、KIP)。同社は、地方自治体に向けたソリューション提供の、新たな仕組みづくりに取り組んでいます。「AI 手書き文字認識サービス」リリースからわずか 3 か月で、自治体からの 100 近い商談を受け、 18 団体への導入と高い注目を集めた理由には、自治体における現場課題を的確にとらえた、サービス提供の仕組みがありました。

「やりたくてもできなかった」自治体のジレンマ

政府による「世界最先端 IT 国家創造宣言」や「デジタル・ガバメント実行計画」は、行政におけるデジタル トランスフォーメーションの推進を提唱しています。地方自治体においても、行政コストの削減、職員の減少、働き方改革、地方創生といったさまざまな課題に対して、クラウドや AI といった ICT を活用した解決策の検討が進められています。

一方で、「デジタル トランスフォーメーションを推進したくとも、目まぐるしい技術進化への対応やセキュリティに対する課題、業務の標準化が未整備であるといった観点から、なかなか手が回らない。

効果的に推進するには、どのような取り組みから始めればよいか分からないといった、現場の声もいただいています」と同社 常務執行役員 村上 敦 氏は現場の状況を説明します。地方自治体のデジタル トランスフォーメーションを支援する立場の SIer においても、新技術に対応する要員の不足や税法改正といった既存作業との調整、投資リスクの存在など、万全のサポート準備ができているとはいえない状況です。

地方自治体の抱える課題はいまや待ったなしの状況で、デジタル トランスフォーメーションを一刻も早く推進するために、即効性のあるソリューションが求められていました。

「この大きなジレンマを解決するために、それぞれの地方自治体や SIer が個別に対応したのでは限界があります。そこで新たなシェアリング エコ システムのコンセプトを提唱し、さまざまな関係者の賛同を得て、『Cloud PARK』としてクラウド サービス ソリューションを立ち上げました」と、村上氏は当時の状況を振り返りました。 1 つの自治体が抱える悩みは、他の自治体でも抱える課題であることも多く、課題解決の方法を共有型で提供することはもはや時代の流れといえます。

LGWAN – ASP サービスとして、自治体がさまざまなソリューションを利用できる

Cloud PARK の特徴は、総合行政ネットワーク (以下、LGWAN) のセキュリティ環境で、クラウド上の各種サービスを利用できる点にあります。さまざまなセキュリティ関連の特許出願中の技術や、マイクロソフトの信頼性の高いプラットフォームを活用することで、全国の地方自治体による活用の懸念をクリアしたのです。「Cloud PARK 上のサービスは、LGWAN – ASP サービス として、地方自治体が利用できるようになっています」と企画部 部長 竹内 有一 氏は説明します。

ソリューションを開発・提供するアプリケーション登録事業者 (以下、ベンチャー) に対しても、Cloud PARK はメリットを提供します。「自社が対面営業を通じてカバーできるエリアが限られていたのが、この仕組みを利用することで、全国に向けてサービスを提供することができます」と、竹内氏はベンチャーにとっての利点も強調します。1 社では LGWAN への接続がコスト的に困難だった企業でも、Cloud PARK のアプリケーション登録事業者としてサービス提供が可能になります。

Cloud PARK には、「ファクトリサテライト」と呼ばれる、開発者向けに技術検証ができる環境も提供されており、自社にないさまざまな技術コンポーネントを活用することもできます。販売するサービス取扱事業者 (以下、SIer) にとっても、全国のソリューションを取り扱うことができ、商材の幅が広がるなど、ステークホルダーにとってさまざまな利点を提供しています。「Cloud PARK は、いわば自治体、ベンチャー、 SIer の 3 方よしのプラットフォームです」(竹内氏)。

入力業務に即効性のある注目ソリューション「AI 手書き文字認識サービス」

Cloud PARK でいま、もっとも注目されているのが、自治体向け AI-OCR「AI 手書き文字認識サービス」。同ソリューションは、手書き文字を AI で認識してデジタル データに変換することで、自治体の手書き帳票からの入力業務にかかる時間とコストを大幅に削減することを可能にしました。

「弊社のお客様でもある多くの自治体では、住民が手書きした帳票類を、職員や専用業者などがパソコンに入力し、データ化する運用を採られていますが、膨大な作業の手間と時間、コストに頭を悩ませておられます」と企画部 北田 真衣 氏は説明します。

同ソリューションは、京都府舞鶴市での実証実験で高い効果が認められ、本サービスとして展開されています。舞鶴市では、春先に集中する届け出書類の電子化について、「AI 手書き文字認識サービス」を活用し、業務が集中する時期の、職員の負担やミスについて、解決が図られました。

当実証実験は、手書きの帳票を AI-OCR でテキスト化するとともに、その結果を確認・修正する方法で実施され、検証の結果は、「約 200 枚の帳票処理において、従来は約 10 時間かかっていたところが、4 時間 15 分まで作業時間の短縮が可能という結果も得られています。また、シンプルで簡単な操作性は、自治体職員の負担を軽減できるとの評価もいただいております。RPA との連携で原課システムに直接登録も可能になります」(北田氏)。

さらに当ソリューション自体のデータは学習に含まれないものの、採用されている AI-OCR エンジンはさまざまな業種で利用されていることから、 AI が学習し、認識の精度が高まります。また、「文字認識率が従来の OCR と比べて高精度で、当サービスを利用するデータの、流出防止のための独自技術も採用しています」と、北田氏は精度とセキュリティに関する信頼性を強調します。当ソリューションは、自治体における業務プロセスを自動化・効率化する上で欠かせないサービスとなりそうです。

「念には念を」の 3 重対策

当サービスは高いセキュリティ レベルを求められる地方自治体のデータを取り扱うため、セキュリティの観点で 3 重の対策が施されています。

• 1 つ目は地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) の認可を受けた堅牢性を維持していること。
• 2 つ目は、読み取りデータを全帳票の項目ごとに指定された枚数でシャッフルしてデータセンターへ送信できること。
• 3 つ目は項目ごとに送信しない選択肢を用意していることで、自治体が利用する際の懸念事項を、その自治体にあったやり方でクリアすることを可能にしています。

「自治体向け品質」は民間からも注目され、「地方自治体による利用を想定した高いセキュリティは、民間企業からの引き合いも増え、好循環を生み出しはじめています」と、竹内氏は、副次的な効果についても説明します。手書きされた内容を電子化するニーズはいたるところに存在し、民間でも各種窓口業務や、棚卸・検品などのチェック業務において、大きな効果が期待されています。

電子化されたデータで広がる可能性

Cloud PARK は、 LGWAN 接続業者である KIP が、その基盤として信頼性の高い Microsoft Azure を採用することで実現しました。「Azure が行政機関に向けた国内の各種ガイドラインに準拠* していたため、採用しています」と竹内氏は信頼性を第一にとらえた選定理由を説明します。提供ソリューションも増加を続け、自治体業務の改善に直接役立つ各種サービスが並んでいます。

「自治体向け AI-OCR 『AI 手書き文字認識サービス』は、地方自治体の業務改善を目的として、日々の業務で取り扱う手書き帳票を対象にしていますが、電子化されたデータには多くの活用可能性が秘められていると考えています。

今後の展開として PDF や紙で書庫に蓄積された報告書や計画書、議事録等の音声、写真等の画像など、さまざまな行政情報をデータ化し、AI が分析することで、傾向把握や予測、施策の効果判定など、行政の意思決定を支援するソリューションを提供したいと考えています。

SIer が Cloud PARK の「ファクトリサテライト」に集い新しい技術を取り込むことにより、より良いソリューションを必要とされるタイミングで提供することが可能になり、自治体も素早く変革に取り組むことができます。Cloud PARK は、自治体、SIer 双方にとって、デジタル トランスフォーメーションの推進を支援するクラウド サービス ソリューションです」と、村上氏は締めくくりました。

京都電子計算株式会社

• 本社: 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町 260 番地
• 設立: 1964 年 10 月 1 日
• 事業: システム開発／パッケージソフトの開発／システム・インテグレーション (SI) サービス／アウトソーシングサービス／データ処理サービス／クライアント/ サーバー型システムの開発／通信システムの開発／インターネット環境構築／イントラネット環境構築／ネットワーク構築・管理／セキュリティシステム／システム機器販売／パソコン、関連機器、サプライ品販売／ユースウェア／一般労働者派遣事業
• URL: http://www.kip.co.jp/

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※Microsoft Azure は行政機関に向けた国内の各種ガイドラインに準拠しています。

• 内閣サイバーセキュリティセンター
  「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」
  「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」
• 経済産業省
  「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」
  「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」
• 総務省
  「ASP･SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」
  「ASP･SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」
• 厚生労働省
  「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
• 公益財団法人金融情報システムセンター
  「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」

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