2024 年 3 月 5 日から 8 日まで、東京の丸ビルで日本経済新聞社と金融庁が主催する「FIN / SUM2024 (フィンサム 2024) 〜“幸福”な成長をもたらす金融」が開催されました。 テクノロジーの進化により大きく変わりつつある、金融業界。同イベントでは、AI をはじめとした最先端の技術を活用する企業や識者が登壇し、それぞれの取り組みを紹介しました。マイクロソフトは、初日の 5 日に生成 AI の金融機関における取り組みについて 2 つのセッションを実施。本稿では、イベントの様子を抜粋してレポートします。
2022 年 11 月 10 日 (木)・11 日 (金) に開催された金融 IT 展示会「FIT 2022」では、日本マイクロソフトが 3 年ぶりにブースを構えた。今回の出展テーマは「"Future-first financial services" (金融業界向け DX ソリューション)」。金融業界へのソリューションとして日本マイクロソフトが重視する「革新的な顧客体験」「業務効率の向上」「金融犯罪への対応」を網羅するブース構成だ。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下 SMBC グループ）とマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）は、2022 年 3 月にクラウド分野における戦略的提携を締結しました。 SMBC グループは Microsoft Azure（以下 Azure）をクラウドプラットフォームとして、そのサービスを活用して自社の DX を推進するほかに、マイクロソフトの知見やノウハウを活用して、従業員のデジタルスキル向上を図っていきます。その一環として実現したのが Microsoft Specialist Academy（以下 MS Academy）です。
金融サービス業界は、システムを近代化し、従業員の生産性向上、フロントエンドおよびバックエンドのビジネスアプリケーション、基盤となるインフラの大規模運用など、主要機能のバックボーンとしてMicrosoft Cloud for Finacial Servicesを使用するように、急速なペースで転換しています。
日本マイクロソフトは、本年 11/10～11 にリアル展示会として東京国際フォーラムで開催された「金融国際情報技術展 FIT 2022」 に出展いたしました。 今回も多くの協力パートナー様と共に、金融業界の皆様に向けて DX を推進いただくための情報やご支援策について情報発信につとめました。
従来、銀行はマネーロンダリング対策と顧客情報管理（AML-KYC）、詐欺、サイバー犯罪の3つを別々の問題として考えてきました。それぞれ独立したプロセス、ツール、報告構造を持つ、独自のチームがあります。 AML-KYCは、金融規制当局の主要な焦点となってきました。しかし、サイバーリスクや不正行為への関心が高まっており、単に規則を遵守するだけでなく、銀行のアプローチの全体的な有効性がより重視されるようになってきています。
オランダのラボバンクとマイクロソフトは 2021 年に、戦略的パートナシップを締結し炭素隔離プロジェクトについて協業することを発表しました。このプロジェクトは " (Agroforestry Carbon removal units for the Organic Restoration of Nature) ” と呼ばれており、将来的に約 40 億本の木を植え、150 万トン以上の CO2 を削減する目標を掲げる非常に野心的なプロジェクトです。
世界中の農家は、栽培する作物も栽培技術も異なるが、天候を知り、それが収穫の好不調につながることを熟知しています。ムーサ ムコロさんも同じです。マリの農民であるムコロさんは、雑穀やギニア コーンを栽培しています。しかし、数年前から干ばつが彼の作物、そして他のマリの農家に大被害を与えています。
北米・カナダの大手金融グループである TD Bank グループ (以下、TD) は、2019 年 4 月 23 日にマイクロソフトと戦略的パートナーシップを締結しました。TD が Microsoft Azure をクラウド基盤として使用し、データや AI リソースへの安全で俊敏かつ柔軟なアクセスを目的に設計されたツールを技術チームや設計チームに提供するというのが主な提携の内容です。
ここ数年、金融機関は世界経済における激変を経験してきました。その中で、デジタル決済手段の急増と採用、そして新たなクラウド ネイティブ決済プロバイダの出現がありました。金融機関は、このような変化に対応し、新たな価値を生み出すために、決済インフラの近代化を優先し、セキュリティやコンプライアンスを損なうことなく、顧客体験を向上させ、オープン バンキング、リアルタイム決済、ISO20022 移行などの業界イニシアティブをサポートする必要が出てきています。
Roman と Gerald は、適切なテクノロジ パートナーがどのようにスタートアップ エコシステムを変えることができるかを説明します。コミュニティと社会的責任に注意を払う組織は、成長、牽引力、従業員の忠誠心を得る可能性がはるかに高くなります。
持続可能な投資やグリーンファイナンスへの需要が高まる中、ESG を測定し行動する能力が取締役会の優先事項として浮上しています。昨年開催された COP26 では、気候変動金融に関するいくつかの重要な発表が行われました。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界を一変させたこの数か月間において、さまざまな課題に対応し、新たなビジネス チャンスを模索し、機能のデジタル化を加速させる組織が、世界中のあらゆる業界で数多く確認されています。
